続く株安...原因はなんでしょね？
何やら株価の下落がずーっと続いてますね。チャンスと言えばチャンスなんでしょうけども、まだどんどん下がりそうな気もします。こういうのを見極める為にチャート見たりしてるんですが、流石に何もわかることは無く...何より今回は◯◯ショックと言われるものではないので、過去の暴落から参考にしてはいけないと思われます。
そもそもで言えば今までが特例措置による株高だったんですよって話らしいですしね。
特例措置ってなんなん？という回です。
・量的質的緩和
正確には量(質)的金融緩和政策と言います。これが何かというと、政府直々に直営の中央銀行に働きかけ、インフレさせてお金を経済に回そうぜ！っていう案ですね。
例えば、消費税を上げるにあたって、『駆け込み需要』というものが発生すると思われます。誰しもそうでしょうが「物は出来るだけ安く買いたい」という思惑がありますよね？増税後より増税前の方がお得だと、当然皆わかっているはずです。逆に言えば国民が消費するように仕向ける為には何かしらの負担を将来掛ける前提にすれば、貯めているお金を吐き出す、ということです。そして吐き出したお金で経済が回り、雇用が増えたり、給与が上がったりと結果的に景気が良くなります。そこで適度なインフレが必要なのです。明日買うより今日買った方がお得だと考えれば、貯蓄に回すより先に購入した方が良い、そして使った分だけ経済は回り収入も増える、というのが最良とされたアメリカの大規模経済モデルです。
日本は今までは個人がお金を貯め過ぎていたり、本来消費に繋がる様に使うべきお金をギャンブルに使ってしまって極貧の生活したり、と活性化に至る消費が中々増えないことで経済が回らず悪化、不景気が続いてしまっているのです。特に倹約、節約といったミニマリスト思考、貯蓄思考や雇用者による馬鹿げた精神論(『やりがい』とか言うおためごかしや行き過ぎた社会奉仕精神)が強く根付いてしまっているから余計不景気に陥いりやすいんですよね。
そして不景気の悪影響ですが、個人に対しては雇用の非安定化、収入の減少のよる物価安(デフレ)。企業に関しては利益の減少、正規雇用減少による規模縮小、対外からは貨幣価値が低くなり、輸入が難しくなるので物資不足等々...物価は安いのに生産縮小や輸入による物資減少で最終的にハイパーインフレを起こしてジンバブエドルの如く貨幣価値が0にどんどん近くなります。というのが経済の終了シナリオで、そう起こることでもないでしょうけど。
そうならないように消費をしましょう、その為の準備として貨幣価値は下がるけど中央銀行がお金を大量に刷ってインフレへの準備をしつつ、企業や銀行への低金利融資や貸付をして世間にお金を回しましょう、というのが量的緩和です。
更に中央銀行がリスク商品である投資信託や国の債権購入を行うことで、ETFや債権を通じた間接的な資金提供を行い、市場を活性化させつつ、多少インフレしても銀行の資産価値を減らさない様に保有する、というのが質的緩和です。(あってるか不安)
これは日本でも行われている事で、現在行われている緩和政策は2013年から続いています。安部首相のあげるアベノミクスにもデフレからの脱却、インフレ率2%を目標に掲げていますのでこれに対応すべく、異次元緩和といわれる程、前例が無い特例措置が実施されました。以下が緩和政策となります。
・マネタリーベース(日本銀行が発行して保持、流通させている全貨幣)が138兆円から270兆円と約二倍増大
・日本銀行が約21兆円規模の国債、ETF、J-REITの購入
・労働者賃金3%upを目標とした雇用者への呼び掛け
他にも色々ありますが代表的な物を抜粋。当初はもっと緩和率が低かったのですけども、それでも、これだけやれば2%どころか上がりすぎちゃうのでは？なんて懸念もありましたが。そして更に緩和が進んだ現在
・無事円安が進み1ドル110円台で推移
・労働者の平均賃金並びに雇用率の向上(尚、上昇率は1%に満たない)
・未だに国内インフレ上昇が1%に満たない程度
これだけ緩和してまだダメとか一体どういうことなん？
こうなれば、ということで2016年に『マイナス金利政策』というものが発生しました。日本銀行に預けているメガバンクや地方銀行等の各金融機関には2016年1月以降の新規預入金額には金利手数料を頂きますよ、という政策です。
これにより金融機関は預入するくらいなら融資や投資に積極的に動くだろうという判断でしたが、しかしこれも功を奏さず。メガバンクに至っては更に方向性を変えて、国民の口座から口座維持手数料を回収しようという動きにもなってます。実行されれば過剰な預金引き出しにより銀行自体の運営も危ぶまれる可能性があるので、結論は調整中のようです。大口の顧客が離れたら困るだろうし、口座のお金が少ない人からしか取れないんじゃないかなぁ...多分。
以上が日本の量的質的緩和です。とんでも無い規模でやって尚、結果が見えない状態な訳ですよ。国民の財布は硬過ぎます。特に一度バブルの崩壊を経験した世代や高齢層。緩めてお金を使って経済を回さないと発展性が失われますから、自分の首をどんどん絞めているんですよね...日本の停滞原因です。
まぁ、これは政府にも問題があり、老後の保証が限りなく薄くなってしまいましたし、何年にも渡り不正や管理能力不足が露呈した年金問題も顕在化しています。こんな状況では老後の為の蓄財は不可欠です。
経済学において、貯蓄は悪とされていますが、それを奨励しているのが他ならぬ政府。貯蓄の流れで経済停滞を恐れて今は資産形成というマイルドな名前の投資が奨励されていますが、中々根付かない現状。今の安部政権は過去の精算をさせられているという感覚も有るので、私は同情的です。
あれ？話脱線してるわ。
・緩和の解除
さて、今回の株安の原因ですが、ざっくり言うと大規模な量的緩和が有りましたがそろそろその緩和を引き上げますね、という話から端を発してます。
詳細としては、アメリカの中央銀行、Fed(連邦準備制度)はある緩和政策の解除を行いました。2014年に行った中央銀行の段階的な金利の引き上げ、そして2017年9月に行ったバランスシートの縮小です。
つまり、今まで金融機関は中央銀行に預金していても微々たる金利しか得られなかった為、積極的に投資や融資に回していたところを、大きく金利を上げる事で金融機関が中央銀行へ預入比率を増やし、投資や融資奨励を引き締める形となり、更にマネタリーベースの縮小によりインフレ規模を縮小し、更に更に市場への投資として購入していた債権を売却して資金を回収。結果、量的質的緩和とは真逆の行動となりました。
そもそも、アメリカの大規模金融緩和は2009年のリーマンショック時、世界的な大不況が発生したことによる特例措置です。要はそこそこ景気上がってきたし、そろそろ緊急措置解除しますね、ということです。もしかしたら、これ以上の金融緩和は規模が大きくなりすぎて対応出来ない、という意思表示だったのかもしれません。
そして昨年の緩和解除から一年後の現在に至るまで、特例措置により起こっていたバブルは崩壊の兆しを見せ始め、先の見えない状況となりつつあります。ある種、これは予定調和ですから、わかる人にはわかってた話ですね。そもそも一年前とか投資に興味も無かった私はチラッと耳にした程度の記憶しか有りませんでしたし、自分の生活にどんな影響があるかも考えてもいませんでした。
そして今後どうなるのか、に関してはまだまだわかりませんけども、今回は意図的に近い株安です。今までの緩和は全てこの時の体力を残す為に行われてきたようなものですし、『アメリカ』は株価の平均推移が下がる程度かな？と思っています。しかし、その他の国はどうでしょうね...日本を含め金融緩和を行っている国は多数あります。その状態でこの余波を受けたら、その国の市場からお金が米国に移るんじゃないでしょうか。そして、またアメリカの株が値上がりして...結局アメリカの一人勝ちになるのかなー、と考えています。
という話でした。つまり今まで通りでは無くなるってことですね。
日本はオリンピックも有りますし、その需要如何で大分変わってくるとでしょうね。そこが転換期になってくれれば良いのですが。経済がよくならんと収入も上がらないし、収入が上がらないと投資へ積極的にはなれないし、そもそも市場駄々下がりしてる状態がいつまで続くか、っていうのもありますよね。早く底見えて下さいよ...
ご精読ありがとうございました。
